＜鳥取県営住宅＞障害理由に入居拒否 職員処分、管理人解任（毎日新聞）

　鳥取県西部総合事務所は１日、同県米子市両三柳にある県営住宅三柳団地（１５６戸）で、男女３人が障害を理由に入居を拒否されていたと発表した。うち２人が拒否された際には、県から委託された管理人の求めに応じて、県の担当者が入居当選者２５人の障害などに関する個人情報を漏らしていた。同事務所は関係職員を近く処分し管理人は解任する。

　同事務所の発表によると、２５人は昨年８月▽１２月▽今年１月の入居者募集の当選者。県の担当者が世帯主名、人数、高齢者や障害の有無を記した資料を渡していた。車いすを使っている３人については障害程度を口頭で知らせ、うち２人が入居を断られた。県個人情報保護条例は個人情報の他目的での利用、提供を禁じている。同事務所は「職員の人権意識が希薄だった」と２５人に謝罪した。また、昨年６月に当選した聴覚障害者も、障害を理由に管理人から入居を拒否されていた。結局３人は別の公営住宅に入居することになった。

　県営住宅は０３年７月から高齢者、障害者、母子世帯などを対象に優先入居制度が導入されている。障害者は、自分で生活できれば単身でも優先される。管理人には拒否したり、個人情報を要求する権限はない。【小松原弘人】

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温暖化対策基本法案で環境省が素案（産経新聞）

　環境省は２６日、政府が今国会への提出を予定している「地球温暖化対策基本法案」（仮称）の素案をまとめた。１７日にまとめた当初の試案では社民党への配慮から明記しなかった「原子力の利用」などを記載したことなどが特徴。政府は５日にも閣議決定する方向で調整を進める考えだ。

　素案には、２０２０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減するという中期目標を明記した。ただ、排出量削減を促すための国内排出量取引制度に関しては、具体的な方式や時期を示さなかった。

　排出量取引制度をめぐっては、１７日の試案で、排出量に上限（キャップ）を設け排出枠を取引する「キャップ・アンド・トレード」方式を導入する考え方が盛り込まれていたが、産業界などの反発があったため削除した形だ。

　このほか、２０年の再生可能エネルギー導入目標については、試案で示した「消費量の２０％」から「供給量の１０％」に修正した。

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