同事務所の発表によると、25人は昨年8月▽12月▽今年1月の入居者募集の当選者。県の担当者が世帯主名、人数、高齢者や障害の有無を記した資料を渡していた。車いすを使っている3人については障害程度を口頭で知らせ、うち2人が入居を断られた。県個人情報保護条例は個人情報の他目的での利用、提供を禁じている。同事務所は「職員の人権意識が希薄だった」と25人に謝罪した。また、昨年6月に当選した聴覚障害者も、障害を理由に管理人から入居を拒否されていた。結局3人は別の公営住宅に入居することになった。
県営住宅は03年7月から高齢者、障害者、母子世帯などを対象に優先入居制度が導入されている。障害者は、自分で生活できれば単身でも優先される。管理人には拒否したり、個人情報を要求する権限はない。【小松原弘人】
【関連ニュース】
雑記帳:身体障害者100人がたすきをつなぐ日本縦断駅伝
障害者基本法:抜本改正で推進会議一致 差別禁止法制定も
障害者自立支援給付:新宿区が「65歳以上認めず」の内規
障害者スキー:男子立位で三沢、同座位で谷口がV…大回転
障害者スキー:スーパー複合、森井が座位V…第2日
・ 津波警報解除・注意報切り替え、28日中にも(読売新聞)
・ <天皇、皇后両陛下>ハゼの世界展鑑賞 国立科学博物館で(毎日新聞)
・ 原中氏が選対事務所開き―日医会長選(医療介護CBニュース)
・ コンドーム18歳未満への店頭販売…長崎で論議(読売新聞)
・ 踏切内で運転手居眠り、貨物列車止まる(読売新聞)