2010年03月13日

<官房長官>鈴木宗男議員に質問主意書の取り下げ求める(毎日新聞)

 平野博文官房長官は9日午前の参院予算委員会で、外務省から内閣官房報償費(官房機密費)への「上納」に関する質問主意書を取り下げるよう新党大地の鈴木宗男衆院議員に求めたことを認めた。草川昭三氏(公明)の質問に答えた。

 平野氏は「先に出ていた質問主意書に政府が答える前に同じ趣旨の主意書が出てきたので、取り下げてほしいと言った」と説明した。

 草川氏が「鈴木氏は政府の圧力と受け取っている。行政府の不当介入だ」とただすと、平野氏は「圧力をかけたのではない。鈴木氏は『わかった、わかった。すぐやるわ』と言っていた。気持ちよく了解してもらったと思っている」と釈明した。【鈴木直】

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2010年03月09日

防災無線一部で放送できず=更新アンテナ取り違え−高知(時事通信)

 チリ大地震の影響で先月28日、太平洋沿岸の広い地域で津波警報などが発令された際、高知県東洋町の一部で防災無線を放送できなかったことが4日、分かった。業者が県の防災無線アンテナを取り替える際、誤って東洋町のアンテナを撤去したことが原因という。
 県危機管理部によると、事前に行った現地調査の段階から、業者が撤去するアンテナを取り違えており、2月28日午前9時半ごろ同町庁舎にある町のアンテナを撤去したという。
 メーカーも型も一緒だったが、周波数が異なるため、同町の一部で津波に関する放送が伝わらず、消防車や同町職員が直接住民の避難誘導を行った。3月1日午後には復旧した。 

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普天間 日米事務レベル協議へ 陸上案で最終調整 社民説得狙いも(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上案などの具体化を検討するための日米外務・防衛事務レベル協議が発足する方向となった。日本側が米政府に要請し、近く協議が始まる見通し。政府はこの協議で、日米合意に基づく現行案を放棄し、シュワブ内陸部に1500メートル級滑走路を建設する「陸上案」を軸に米側の理解を求める構え。政府・与党内で他の案も浮上して議論が混乱しているため、日米協議で案を淘汰(とうた)し、「国外、県外」を強く主張する社民党などへの説得材料とする狙いもある。

                   ◇

 協議では、「陸上案」を軸に最終調整を進める。事務レベルで、滑走路の建設場所や長さ、騒音状況など、技術的な問題を具体的に検証する。

 政府・与党内では「陸上案」以外にも、シュワブ陸上部にヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を建設する案や米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)と沖合の津堅島の間を埋め立てる案も浮上している。さらに、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会の8日の会合で、社民党が米領グアム島など国外への全面移設案などを提示し、国民新党は陸上案に加えて米軍嘉手納基地統合案を示す運びだ。

 これを受けて、政府は日本側の案をひとつに絞り込まずに米側に複数案を正式に提示する構えだ。社民党や国民新党などの案を抱える中で、政府・与党内で議論を強引にまとめようとすれば、収拾がつかなくなる懸念があるからだ。

 政府としては、新たに発足する見通しの外務・防衛審議官クラスの事務レベル協議の中で、米側の意向を確認しながら、しだいに議論を集約したい考え。この協議内容を材料として、社民党などを説得する狙いもありそうだ。

 政府はこれらの対米協議と国内調整を並行して進め、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を5月に開催して最終決着を図る方針だ。

 ただ、米政府はシュワブ沿岸部に移設する現行案が「最善」との姿勢を崩していない。このため、陸上案に議論を集約していこうという日本側の思惑が成功するかどうかは不明だ。さらに、陸上案については地元・沖縄は反発を強めており、政府は平野博文官房長官が沖縄入りし、直接説明することも検討している。

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