＜架空請求＞ご注意 経産省名乗り被害者に（毎日新聞）

　経済産業省は１５日、電話勧誘販売の被害者に経産省の担当部署を名乗って電話をかけ、被害金の返済を装って手数料などを請求する事案が昨年末から増えていると発表した。経産省は金銭の支払いに応じないよう呼びかけている。

　経産省によると、０６年に行政処分を受けた札幌市の電話勧誘販売業者の被害者を中心に１月以降、１０件の相談が経産省に寄せられ、うち１件は十数万円を支払った後だったという。経産省の「消費対策室」「消費者相談室」「中央産業局」を名乗り、「過去の被害金を返済するので、弁護士費用５０万円を指定場所に郵送してほしい」などと請求する手口だった。問い合わせは経産省消費者相談室（０３・３５０１・４６５７）。

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現行法の解釈で業務範囲拡大を―チーム医療協議会（医療介護ＣＢニュース）

　医療専門職の13団体などでつくる「チーム医療推進協議会」(代表=北村善明・日本放射線技師会長)はこのほど、厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」の事務局を務めている同省医政局の杉野剛医事課長に要望書を提出した。各専門職について、現行法の解釈の拡大で可能な業務内容を明示するとともに、医療現場での適切な配置に対する診療報酬上の評価を求めている。

　要望書では、▽管理栄養士▽診療放射線技師▽臨床工学技士▽理学療法士▽作業療法士▽言語聴覚士▽細胞検査士▽医療リンパドレナージセラピスト―の8職種について、現行法の拡大解釈で可能な業務範囲を示し、それらについて検討するよう要望している。

　診療放射線技師に関しては、現行法では薬剤師が行うとされている「ミルキング」(放射性医薬品の作成)について、放射線技師が代わりに実施できることを明確にするよう求めている。

　臨床工学技士では、手術室や在宅医療における業者の「立会い」を問題視し、医療機器公正競争規約を徹底するよう要望。また、1988年に厚労省が通知した「臨床工学技士業務指針」の業務規定が実態と乖離しているため、早急な見直しが望ましいとしている。理学療法士では、リハビリテーション中の痰による気道閉塞の吸引行為を行うことが可能だとし、作業療法士では、現行法の作業療法の定義を改めるよう求めている。

　一方、細胞検査士に関しては、他の職種が検査を実施した場合、陽性細胞の「見落とし」が懸念されるため、検査を細胞検査士のみに限定するよう要望。医療リンパドレナージセラピストによる治療とケアに関しては、「美容による行為とは明確に区別される」とし、無免許・無資格者による類似行為を改善すべきとしている。


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捕鯨妨害船が異常接近＝水産庁（時事通信）

　水産庁は9日、南極海で活動している日本の調査捕鯨船団に対し、米国の反捕鯨団体シー・シェパード（SS）が妨害を行ったと発表した。妨害は日本時間の同日午後3時半ごろから始まり、SSの「スティーブ・アーウィン（SI）」号が調査母船まで約10メートルに異常接近し、放水したり、レーザー光線を照射したりしてきたという。SSの別の船1隻も妨害に加わった。調査船団の船体の損傷や乗組員のけがはないという。　

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